新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止状況における「本協会事業の現況と資格更新に係る教育研修機会」等に関する標記資料を掲載します。
特に、新型コロナウイルス禍における資格更新に係る教育研修機会等（令和2年度限定のオンライン研修の認定基準等を含めた特別措置）についてお知らせしています。
すべての臨床心理士有資格者の皆様に対し、本協会からの重要な基本情報をご案内するものです。
別途、臨床心理士の皆様に送付しますが、必ずご一読いただきますようお知らせします。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止状況における「本協会事業の現況と資格更新に係る教育研修機会」等に関する標記資料を掲載します。
特に、新型コロナウイルス禍における資格更新に係る教育研修機会等（令和2年度限定のオンライン研修の認定基準等を含めた特別措置）についてお知らせしています。
すべての臨床心理士有資格者の皆様に対し、本協会からの重要な基本情報をご案内するものです。
別途、臨床心理士の皆様に送付しますが、必ずご一読いただきますようお知らせします。
臨床心理士制度の発足当時からの実態の変化に照らしながら、倫理関連規程の制度設計に取り組むこととなり、このたび令和2年5月28日付で理事会承認を得て、臨床心理士倫理規程を新たに制定するとともに、倫理綱領、倫理委員会規程の一部改正を行いました。
以下に倫理関連3規程を示します。
臨床心理士倫理綱領は、特に前文は、斯界における極めて重要な歴史的な意義と実績があり、臨床心理士制度（養成・試験・研修）が目指す専門家像の目標を謳った主軸規程として堅持することが、臨床心理士一人ひとりの基本認識として重要です。
しかしながら、本協会に組織されている倫理委員会の実際対応や審議を踏まえた臨床心理士の昨今の実態には、専門義務（倫理・知識・研修・交流）の自覚や態度の備えに乏しく、また高度専門職業人以前の課題性を否定することが難しい案件とともに、申し立て内容や処分等の結果の自覚や円滑な受諾に委員会対応が困難な案件の発生傾向の重大性が指摘されています。
このたびの規程改正では、倫理綱領に第10条を新たに設け、広く社会的にも実績をもつ倫理綱領を堅持しつつ発展的に改正するとともに、新設の倫理規程の第4条、5条、6条で審議結果への対応義務の自覚と処分基準を明示することとしました。
臨床心理士各位におかれましては、倫理関連3規程を熟知していただき、心理臨床活動の質的練磨とともに、特に専門倫理に徹した堅実な連携関係と信頼関係の構築に努めていただきますようお願いいたします。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
専務理事 藤原 勝紀
倫理委員会委員長 岡田 康伸
令和2年4月10日付、本協会ホームページを通じて公募しました緊急事業につきましては、当該都道府県臨床心理士会はじめ各位のご協力により、全国から特色ある臨床心理士による支援活動に関するご応募がありました。
早急かつ厳正な審査を重ねました結果、緊急事態宣言等その後の緊急状況にも鑑み、当初予定を超える援助金助成を図ることに努めました。
以下に趣旨やテーマ等の採択結果をご報告し、地域に根差したご尽力とご協力をお願いしますとともに、臨床心理士各位の粘り強い広域的なご健闘を祈念いたします。
なお、本年その後7月豪雨災害が発生し、新型コロナウイルス禍が続く中、重ねてのお悔みとともに、心からのお見舞いを申し上げる現況にあります。
全国の臨床心理士各位におかれましては、重ねてのお願いになりますが、どうか健康に留意され、このときゆえに期待される心の専門家・臨床心理士として、地域ユーザーの皆様の期待に備えていただきますようお願い申し上げます。
本協会では、地震や水害はじめ自然災害等の緊急支援にあたる臨床心理士の支援体制に資するため、被災者支援の円滑なスタート資金としてお役立ていただこうという趣旨で、当該都道府県臨床心理士会を対象に援助金を助成する事業を進めてまいりました。
この貴重な実践経験のノウハウを踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大の事態に特化した、臨床心理士による支援活動への援助金を助成する緊急事業に取り組みました。
利用者や臨床心理士同士をはじめ連携支援に携わる上で、緊急支援に資するためには何が可能なのか、何を進めるべきか、どう備えるか、クライシス・マネイジメントの観点も含めて、社会から臨床心理士に要請されている支援課題を明らかにしようとするものです。
県単位の当該臨床心理士会の責任で実施していただく、従来の被災者支援事業に基づく形で推進するものですが、今回は当該臨床心理士会の連名推薦を得た臨床心理士個人もしくはグループにも応募資格を拡大することといたしました。
令和2（2020）年4月10日付、本協会ホームページを通じて公募し、同年5月31日締切日までに30件の申請を受け付け、厳正なる審査を経て、以下のように採択いたしました。いずれも令和2年度内に、申請理由に基づく実施結果を報告していただくことになっています。
当該都道府県臨床心理士会におかれましては、貴会及び連名推薦の臨床心理士による支援活動につきまして、本援助金助成の趣旨と責任に照らした適正かつ適切なご協力をお願い申し上げます。
（１）都道府県臨床心理士会
（２）当該臨床心理士会の連名推薦を受けた個人もしくはグループ
新型コロナウイルスをめぐる事態に特化して、臨床心理士養成大学院に開設されている附属臨床心理相談施設における地域貢献活動に資するため、援助金助成を行う公募事業に取り組んでいます。
相談利用者支援等の適切な用途でご活用いただく趣旨で、令和2（2020）年7月31日を申請期限として、臨床心理士養成大学院170校にご案内しました。
本協会では、臨床心理士教育・研修委員会規程別項の第4条第2項において、「（本規程）第2条によるポイントが特別な事情により不足する場合は、その事情説明と所定の事例報告書により代替することができる。」と定めております。
現在の新型コロナウイルス感染防止のための研修中止・延期等の諸事情は、当該規定の「特別な事情」に該当すると考えられます。
これにより更新期間5年間での研修実績が基準を満たさなかった方は、更新手続きの際にその事情を説明いただいた上で、本協会から求められる所定の事例報告書等を提出することで、不足分のポイントの代替措置とすることができます。
今年度以降の研修計画を立てられる際にも、その点をご承知おきください。
なお、令和2（2020）年度資格更新対象の臨床心理士の方には、本年10月以降に更新のための手続資料一式を送付する予定です。
臨床心理士の皆様に向けた情報は、適宜、本ホームページにてお伝えしてまいりますので、お含みおきください。
新型コロナウイルス感染症に関し、緊急事態宣言が全国に発令されたことを踏まえ、本協会事務局ではしばらくの間、ファクシミリ（03-3817-5858）による対応のみとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
＜申請書類の請求方法＞
審査を受けるための申請書類一式は、令和2年7月6日（月）～同年8月14日（金）の期間内に本協会に請求し、入手してください。１セット1,500円です。
請求方法は、郵便局備付の振替用紙（青色）を用い、「氏名」、「住所（送付先となります。郵便番号を忘れずに記載してください）」、「電話番号」とともに、通信欄に「申請書類○部希望」と必ず明記して下記口座に送金してください。
入金確認後、1週間から10日でお届けいたします。
郵便振替口座番号：00130-1-362959
加入者名：（公財）日本臨床心理士資格認定協会
新型コロナウイルス感染拡大の事態に特化した、臨床心理士による支援活動への援助金を助成するものです。
利用者や臨床心理士同士をはじめ連携支援に携わる上で、緊急支援に資するためには何が可能なのか、何を進めるべきか、どう備えるか、クライシス・マネイジメントの観点も含めて、社会から臨床心理士に要請されている支援課題を明らかにしようとするものです。
応募資格は、県単位の臨床心理士会、臨床心理士個人もしくはグループで、申請期限は令和2（2020）年5月31日です。
詳細は応募要領をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、さらなる感染拡大の防止のため、しばらくの間、事務局の業務時間を以下のように変更させていただきます。
なお、緊急事態宣言の延長その他社会情勢に応じて見直す場合があり、変更内容は本協会ホームページでお知らせいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
業務時間（土曜、日曜、祝日を除く）１０：３０～１５：００
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大状況、それに伴う政府および関係機関等の方針に鑑み、本協会でも慎重に検討を重ねて参りましたが、参加者の健康と安全を最優先に考慮いたしまして、令和2年5月10日（日）開催の「第95回臨床心理士研修会（熊本）」は中止することにいたしました。
なお、今後予定されている本協会主催の研修会についての最新情報は、本協会HPにてご案内いたします。
皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。