新型コロナウイルス感染拡大状況に関し、一都三県に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、関係者の皆様や本協会事務職員の安全を確保する目的で、テレワーク（在宅勤務）対応を一部導入することにいたします。
つきましては、お電話によるお問い合わせは、しばらくの間、次のように対応させていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
【電話（03-3817-0020）によるお問い合わせ】
火曜日から木曜日（祝日を除く） 11時から15時まで
※ファクシミリ（03-3817-5858）は通常対応しておりますが、お返事まで時間を要する場合がありますこと、お含みおきください。
新型コロナウイルス感染拡大防止状況における、令和2年度内の確定事項と当面の状況について、すべての臨床心理士の皆様にお知らせする文書を掲載します。
必ずご一読いただきますようお知らせします。
新型コロナウイルス感染防止状況における「本協会事業の現況と資格更新に係る教育研修機会」等に関して、令和2年10月1日付で本ホームページに掲載するとともに、臨床心理士各位に郵便にて送付しました。
その中で、令和2年度限定の特別措置についてお知らせしています。
コロナ禍において、対面による研修機会が制約される状況に鑑みて、令和2年度に限り、一定条件のもと、オンラインによる研修を教育研修機会として認め、ポイント取得できるようにするものです。
たとえば、本協会が主催団体の一つとして開催される「第16回子育て支援講座」についても、令和2年度内に開催されるオンライン研修ですので、上述の特別措置により行われるものです。
令和3年度以降については、別途に本協会関係委員会等で継続的な検討を進めながら、適宜に本ホームページでお知らせする予定です。
お含みおきのうえ、自主的・主体的に自己研鑽に努めていただきますようお願いします。
本協会では、新型コロナウイルスをめぐる事態に特化して、臨床心理士養成に関する指定大学院並びに専門職大学院に附属する臨床心理相談施設における地域貢献活動に資するため、援助金助成を行う緊急事業に取り組みました。
令和2年6月5日付で臨床心理士養成大学院170校にご案内し、同年6月16日付で本協会ホームページにも掲載して公募しました標記緊急事業につきましては、同年7月31日の申請期限までに94校の指定大学院、専門職大学院からご応募がありました。
厳正なる審査を重ねた結果、以下のように採択いたしました。いずれも令和2年度内に、活動報告書をご提出いただくことになっています。
当該臨床心理士養成大学院におかれましては、新型コロナウイルスをめぐる事態に特化した地域貢献活動に資することを旨として、援助金を有効にご活用くださるようお願いいたします。
新型コロナウイルス禍の中、関係各位のご健勝と臨床心理士養成大学院の益々のご発展をお祈り申し上げます。
過日、臨床心理士資格審査受験票をお受け取りになられた受験者の皆様に、一次試験実施要項とともに「2020年度臨床心理士資格審査一次試験 ― 新型コロナウイルス感染症にかかわる対応について」を同封にてお届けしています。
これは、新型コロナウイルス禍の中、安全に受験いただくために、受験者一人ひとりにご協力をお願いするものです。内容を必ず確認し、ご理解いただいた上で受験してくださるようお願いします。
試験当日は、「セルフチェック表」に記入の上、必ず持参してください。
試験実施にかかわる監督者・係員・関連業者などすべての関係者は、感染拡大防止に万全を期す所存です。
受験者の皆様におかれましても、受験に向けて体調管理に努めていただき、共同して安心・安全に試験が実施できますようお願いする次第です。
何卒ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。
新型コロナウイルス（COVID-19）感染防止状況における「本協会事業の現況と資格更新に係る教育研修機会」等に関する標記資料を掲載します。
特に、新型コロナウイルス禍における資格更新に係る教育研修機会等（令和2年度限定のオンライン研修の認定基準等を含めた特別措置）についてお知らせしています。
すべての臨床心理士有資格者の皆様に対し、本協会からの重要な基本情報をご案内するものです。
別途、臨床心理士の皆様に送付しますが、必ずご一読いただきますようお知らせします。
臨床心理士制度の発足当時からの実態の変化に照らしながら、倫理関連規程の制度設計に取り組むこととなり、このたび令和2年5月28日付で理事会承認を得て、臨床心理士倫理規程を新たに制定するとともに、倫理綱領、倫理委員会規程の一部改正を行いました。
以下に倫理関連3規程を示します。
臨床心理士倫理綱領は、特に前文は、斯界における極めて重要な歴史的な意義と実績があり、臨床心理士制度（養成・試験・研修）が目指す専門家像の目標を謳った主軸規程として堅持することが、臨床心理士一人ひとりの基本認識として重要です。
しかしながら、本協会に組織されている倫理委員会の実際対応や審議を踏まえた臨床心理士の昨今の実態には、専門義務（倫理・知識・研修・交流）の自覚や態度の備えに乏しく、また高度専門職業人以前の課題性を否定することが難しい案件とともに、申し立て内容や処分等の結果の自覚や円滑な受諾に委員会対応が困難な案件の発生傾向の重大性が指摘されています。
このたびの規程改正では、倫理綱領に第10条を新たに設け、広く社会的にも実績をもつ倫理綱領を堅持しつつ発展的に改正するとともに、新設の倫理規程の第4条、5条、6条で審議結果への対応義務の自覚と処分基準を明示することとしました。
臨床心理士各位におかれましては、倫理関連3規程を熟知していただき、心理臨床活動の質的練磨とともに、特に専門倫理に徹した堅実な連携関係と信頼関係の構築に努めていただきますようお願いいたします。
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
専務理事 藤原 勝紀
倫理委員会委員長 岡田 康伸
令和2年4月10日付、本協会ホームページを通じて公募しました緊急事業につきましては、当該都道府県臨床心理士会はじめ各位のご協力により、全国から特色ある臨床心理士による支援活動に関するご応募がありました。
早急かつ厳正な審査を重ねました結果、緊急事態宣言等その後の緊急状況にも鑑み、当初予定を超える援助金助成を図ることに努めました。
以下に趣旨やテーマ等の採択結果をご報告し、地域に根差したご尽力とご協力をお願いしますとともに、臨床心理士各位の粘り強い広域的なご健闘を祈念いたします。
なお、本年その後7月豪雨災害が発生し、新型コロナウイルス禍が続く中、重ねてのお悔みとともに、心からのお見舞いを申し上げる現況にあります。
全国の臨床心理士各位におかれましては、重ねてのお願いになりますが、どうか健康に留意され、このときゆえに期待される心の専門家・臨床心理士として、地域ユーザーの皆様の期待に備えていただきますようお願い申し上げます。
本協会では、地震や水害はじめ自然災害等の緊急支援にあたる臨床心理士の支援体制に資するため、被災者支援の円滑なスタート資金としてお役立ていただこうという趣旨で、当該都道府県臨床心理士会を対象に援助金を助成する事業を進めてまいりました。
この貴重な実践経験のノウハウを踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大の事態に特化した、臨床心理士による支援活動への援助金を助成する緊急事業に取り組みました。
利用者や臨床心理士同士をはじめ連携支援に携わる上で、緊急支援に資するためには何が可能なのか、何を進めるべきか、どう備えるか、クライシス・マネイジメントの観点も含めて、社会から臨床心理士に要請されている支援課題を明らかにしようとするものです。
県単位の当該臨床心理士会の責任で実施していただく、従来の被災者支援事業に基づく形で推進するものですが、今回は当該臨床心理士会の連名推薦を得た臨床心理士個人もしくはグループにも応募資格を拡大することといたしました。
令和2（2020）年4月10日付、本協会ホームページを通じて公募し、同年5月31日締切日までに30件の申請を受け付け、厳正なる審査を経て、以下のように採択いたしました。いずれも令和2年度内に、申請理由に基づく実施結果を報告していただくことになっています。
当該都道府県臨床心理士会におかれましては、貴会及び連名推薦の臨床心理士による支援活動につきまして、本援助金助成の趣旨と責任に照らした適正かつ適切なご協力をお願い申し上げます。
（１）都道府県臨床心理士会
（２）当該臨床心理士会の連名推薦を受けた個人もしくはグループ
新型コロナウイルスをめぐる事態に特化して、臨床心理士養成大学院に開設されている附属臨床心理相談施設における地域貢献活動に資するため、援助金助成を行う公募事業に取り組んでいます。
相談利用者支援等の適切な用途でご活用いただく趣旨で、令和2（2020）年7月31日を申請期限として、臨床心理士養成大学院170校にご案内しました。
本協会では、臨床心理士教育・研修委員会規程別項の第4条第2項において、「（本規程）第2条によるポイントが特別な事情により不足する場合は、その事情説明と所定の事例報告書により代替することができる。」と定めております。
現在の新型コロナウイルス感染防止のための研修中止・延期等の諸事情は、当該規定の「特別な事情」に該当すると考えられます。
これにより更新期間5年間での研修実績が基準を満たさなかった方は、更新手続きの際にその事情を説明いただいた上で、本協会から求められる所定の事例報告書等を提出することで、不足分のポイントの代替措置とすることができます。
今年度以降の研修計画を立てられる際にも、その点をご承知おきください。
なお、令和2（2020）年度資格更新対象の臨床心理士の方には、本年10月以降に更新のための手続資料一式を送付する予定です。
臨床心理士の皆様に向けた情報は、適宜、本ホームページにてお伝えしてまいりますので、お含みおきください。